特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク(ESネット)

相談事業部

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わが国は国連の障害者権利条約に批准し、昨年4月よりその整備のための国内法として障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法などが施行されています。それにより障がいある人の社会生活上のあらゆる場面で、障害を理由とする差別の禁止並びに合理的配慮が求められるようになりました。雇用就業場面でも同様であり、これまで(新)企業ネット事業部では障がい者を雇用する企業間で合理的配慮の見学会を実施するなど、雇用現場においてその取り組みは熱心に進められているところです。

そうした社会環境の中、雇用の問題や就業継続上に起こる課題を障がいある人や雇用する企業の立場で問題解決を図る『相談センター』を独自事業として開設します。当NPOが障がい者の雇用就業分野に関する様々な団体の集合体であるという強みを活かし、障がいある人が働き、働き続ける上で起こってくる問題に対応し、障がいある人の目線で解決を図る窓口としてスタートさせます。

争いになる前の早目の相談に対応し、責任のある回答ができる「ワンストップ窓口」とし、障がいある人の権利の擁護と雇用促進の環境づくりに貢献します。