特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワーク

「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を挙げて、障害のある人の就労支援と雇用拡大を目的とした活動を行っている機関で、地域の障害のある人に対して就労の機会を拡大する事業を行っています。働く意志を持つ障害のある方に、働くチャンスと働き続けられる環境をつくっていくことが私たちの仕事です。

人にとって職業とは、（1）生計の維持−衣食住の資を得るための活動、（2）役割の実現−社会的に期待される「職分」の遂行、（3）個性の発揮−個人の「天職」を自覚して行う活動の場、（4）自己実現−主体的な自己を確立して人間としてのライフサイクルの実現、であるといわれるように、人は、働くことによって得た財や知己あるいはそこで培われた技能や社会保障制度を基盤にして生涯にわたる生活ビジョンを作り上げ、実行することができます。
ところが、障害があることによって「働くこと」から疎外されれば、大多数の国民が享受している社会参加の機会や働くことによって得られるさまざまな権利を獲得することもなく、「労働年齢にある人＝職業人＝社会人」という基本的な役割期待が崩壊し、社会生活上の危機を招くばかりか、耐えがたい屈辱を負うことになります。「人間の尊厳性の尊重」という視点からは、障害者もまた多くの国民と同等・同質の労働形態や労働条件で働くべきだと考えるのがごく自然の論理ですが、現状はそのような理想からはほど遠いものがあります。
障害者が安心して「働き・働き続ける」ことができる社会システムを構築するためには、企業・労働側および就労支援関係者の意識の高揚とそれを実現するための不断の実践、将来を展望した理念や就労支援システムなど社会資源の動員、活動を支える組織と運営予算、幅広い市民意識の醸成や同意が求められます。

1996年以来、本ネットワークを中心として展開してきた一連の動きは、構成メンバーのボランタリーな参画によってなし遂げられたものではありますが、ネットワークに寄せられる各方面からの期待は大きいものの、任意団体という性格上さまざまな制約があります。本ネットワークを特定非営利活動法人という公的な運営組織として再構築することによって次のような展開が可能になります。

（1）

現行の障害者雇用あるいは就労支援の大枠は労働行政を中心に展開されていますが、本ネットワークが公的な立場から結節機能を発揮することによって、経営者団体・労働団体・労働行政・福祉行政機関相互の連携の中軸的な役割を果たすことができます。

（2）

さまざまな就労支援の施策が錯綜していますが、公的な視点から雇用企業や障害者サイドに立った有効なサービスの創設に向けた政策提言やオンブズマンとしての役割を発揮することができます。

（3）

離職したり失職した障害者への就労支援が届かず、また、福祉サービスを利用することなく、大勢の人たちが在宅を余儀なくされています。現行の行政施策で欠落している在宅障害者の就労支援を重点課題とし、その解消に向けた事業展開をします。

（4）

所属する機関や事業所の制約によって、必要な支援であってもサービスを提供できないなどの限界があります。本ネットワークが培ってきた実績に新たに参画される市民のノウハウを加え、より広範で若年世代に支持される幅広い自律的な市民活動として展開させることができます。

（5）

大阪府内の就労支援は地域による温度差があります。公的な立場からそれが地域格差につながならないよう、地域の活性化やネットワーク形成を支援したり、当該自治体からの相談に応じることができます。

（6）

本ネットワークの運営は、連合大阪からの補助金や「障害者緊急雇用安定プロジェクト」大阪市事務所としての経費補助を主財源としていますが、それぞれに時限の財源です。特定非営利活動法人になることによって広く市民や企業からの賛助を得ることが可能になり、安定した永続的な事業運営を行うことができます。

大阪障害者雇用支援ネットワークは、1999年に大阪インターンシップセンターを開設し、障がいのある人に職場実習の機会を提供してきました。これが現在のトライアル雇用や委託訓練のモデルとなっています。またこの事業をベースに2001年に特定非営利活動法人（NPO）となり、2002年にインターンシップ事業部が設置されました。

2004年には、障害者雇用の啓発と実習受け入れ事業所拡大のため、企業ネット事業部を設置し、特例子会社や中小企業家同友会の有志が中心となってOSK企業ネットの構築に努力してまいりました。それが現在大阪府下4ブロックに88社となり、国の障害者就業･生活支援センター等就労支援機関との連携もはじまり地域ネット事業部として地域の社会資源となりつつあります。OSK企業ネットは、今年度よりハートフル事業所ネットワーク事業として大阪府よりの受託事業となっています。

更に就労支援員のスキルアップを図るために厚生労働省の認可を受けて職場適応援助者養成研修を年3回開催しジョブコーチの養成にも協力しております。

一昨年に就任された橋下知事は、「大阪を障がい者雇用ナンバー1のまちに」を旗印に、未達成企業や実雇用率で全国的に下位にある大阪府の障害者雇用を促進していく施策を次々と打ち出されています。昨年7月の「大阪府障がい者雇用促進センター」の設置に続いて4月より全国に先駆けて「大阪府障がい者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（ハートフル条例）」が施行となりました。これらの新しい雇用促進施策に加えて、2002年にはじまった大阪府ハートフル企業顕彰制度も今年度から対象を拡大し、商工労働、福祉、教育が合同で実施されることになり、特例子会社の設立促進に向けて、大阪労働局（ハローワーク等）、大阪府（障がい者雇用促進センター等）、大阪障害者雇用支援ネットワーク（NPO）他関連機関との連携もはじまっています。

一方連合大阪も春闘方針に障害者雇用の促進を明記され、厳しい雇用情勢下ではありますが障害者雇用には追い風が吹いております。

これらの流れを受け止め、より強く推進していくには全国的に見てもトップレベルにある大阪の就労支援に関係する行政、労働、企業、福祉、教育、保健･医療等の各機関が一堂に会し、「地域で支える」という観点から課題を整理し、就労支援の方向性を協議する全体会が新たに必要ではないかと考えております。その具体案として準備センター時より当ネットワークも関わり現在府下18箇所に設置されている障害者就業･生活支援センターの連絡会を母体とする大阪府版自立支援協議会仮称「大阪障害者就業支援ネットワーク協議会」(事務局：大阪障害者雇用支援ネットワーク)の創設を検討しております。関係機関の皆様とご相談しながら準備を進めてまいりたいと存じます。ご指導ご支援の程よろしくお願い申し上げます。

最後に9月の「障害者雇用フォーラムin大阪」に関西経済連合会副会長、大阪府雇用開発協会会長のダイキン工業(株)井上礼之会長がご講演くださることになったことをご報告いたします。